利息過払い返還に揺れる消費者金融

 金利年29%。これって異常に高いと思いませんか? 絶対に高い、高すぎる! しかし金融各社は一向に下げようとしないし、政府も見てみぬ振りを決め込んでいる。
 しかし金利を定めた法律では、例えば50万円の借り入れをした場合、利息は18%以下にしなさいと書いてあるのだ。だったら消費者金融の会社もそうしたら、と誰もがそう思う。政府だって法律の厳格な運用を指導すれば明日からでも18%に下がるのだ。
 しかしこの法律、罰則がない。だから金融各社は罰則のない範囲の最高金利を設定しているのだ。あくどいの一言だ。
 だったら、その金利差額の返還を請求したら? と誰もが思われるでしょう。実際返還請求する額は各社平均100億円を返還資金に充当している。来期では200億円を予定している。じゃあ問題ないじゃん? と思われるだろう。しかし現実はそう簡単ではない。
 まず返還請求できるのは2通りしかない。1つは弁護士か司法書士に頼むか、1つは自分で簡易裁判所に出向き手続きをする。これしかない。弁護士に頼めば1件で数万円の手数料と更に成功報酬を払わなければならない。自分で訴訟を起こそうと思えば手間と時間がかかる。
 更に消費者金融各社は「脅し」を用意している。もし返還請求したら、確かに差額を返還しますが、そのさいブラックリストに載せますよ、と言うのだ。
 これっておかしくないですか? 法律にのっとって返還請求するのにお金がかかって、更にブラックリストに載せられるなんて。どこか間違っていませんか?
 政府だって、「返還請求には申し出が出た段階で応じなさい。更にブラックリストには載せちゃいかん」と指導すれば明日からでも実質金利が法律の範囲以内に納まるのだ。なぜそうしないか? 想像だが自民党消費者金融各社から政治献金を受けているからしないのだろう。早い話大衆収奪を自民党がやっているのじゃないか?
 「消費者金融の利息を下げたら、消費者金融の審査基準が厳しくなって、その分ヤミ金融に走る」とか「利息ほ法定以内に押さえたら、消費者金融の営業が成り立たなくなる」とかの訳の分からない理由をつけて、結局は国民収奪に手を貸しているのだ。また今巷の話題になっている、経済格差の拡大はこの消費者金融が格差拡大の原因の一つでもあるのだ。