安倍総理辞任表明の真意

今日安倍総理は早期の辞任を表明した。私はその真意を私なりに分析したい。

そもそも「何故安倍総理が誕生したか」、を振り返ってみる必要がある。
安倍晋三議員が、小泉前総理から指名を受ける形で総理に就任したのは、小泉前総理の意図があったと考えられる。それは。
 
小泉前総理は、イデオロギー的には右派であったが、それに加え政治感覚が鋭く、また公務員改革に前向きであった、などの理由で国民から大きな支持を受けていた。
そして5年の総理就任を終え、誰に次期総理を任すかの段になり、安倍晋三の名が浮かんだ。同じ派閥であること。それ以上に安倍が右派だったからである。もちろん安倍の政治能力の低さは誰もが認めてはいたが、衆議院で3分の2。参議院でも連立で過半数を握っていた。仮に安倍の政治手腕が低くとも、次期参議院選挙で過半数を割ることはないと踏んでいたはずだ。
そうであれば、念願の憲法改正を安倍の手で行えるかもしれない、と小泉は考えたはずだ。憲法改正をしたあと、新しい内閣で衆議院選挙を行えば、過半数は獲得するとの思惑だったはずだ。

そういった意図で生れた安倍内閣であった。
また安倍晋三憲法改正、それ一本で突き進んできたのである。それ以外の内政問題は、同じ派閥の中川、当時幹事長らが取り仕切ってくれるはずであった。
それが先回の参議院選挙での、予想外の敗北が安倍を狂わせたといっていい。
もはや憲法改正が危なくなってきたのである。
そこで安倍の次の目標になったのがテロ特措法であった。憲法がダメでも。自衛隊を海外派遣するテロ特措法は、右派の安倍にとって死守すべき法案であった。
テロ特措法を延長または、テロ対策給油新法を通したあと辞任する考えであったはずだ。

さてそのテロ特措法だが、安倍は07年8月中に、臨時国会でテロ特措法を衆議院に挙げていれば、11月の期限までに法案が成立するはずであった。
では何故8月中にテロ特措法を衆議院にあげなかったのか。本来は上げたかったはずである。しかし安倍にとって不運にも、金と利権問題、閣僚の辞任が続いた、などがあり新内閣の組閣が必要だった。
そのため組閣後、何としてでもテロ特措法を通過しようと、執行部では計画した。または計画するより仕方がなかったのである。
そして組閣ができ、いよいよテロ特措法を延長または、新法を成立させるべく動き出したのである。
安倍は、ブッシュと外交約束を結んだ。当然である。安倍にとって、参議院選挙で惨敗しても政権にしがみついたのは、テロ特措法を通過させたい一新だったのだ。そのために安倍内閣が存在するのだから、ブッシュとテロ特措法の成立を約束するのは当たり前のことなのだ。
テロ特措法が成立してもしなくても、安倍は辞職する腹だったから、ブッシュと約束することに何も矛盾はなかったのである。
そして臨時国会が開かれ、11日に所信表明演説を国会で行った。
この時点で安倍はどんなことをしてでもテロ特措法の延長またはテロ対策給油新法を通過させる積りだった。
だがここにきて変化が起こった。それは。
それは、安倍にとってもともとは憲法を改正するのが使命だったのだ。テロ特措法延長は不本意だが、まあ第二の使命と言ってよかった。
それが、テロ特措法の延長が事実上不可能になった。そして次策はテロ対策給油新法であった。しかしその内容に安倍は不満だったはずだ。自衛隊の行動を給油活動に制限すると言う内容に不満を持ったはずだ。
テロ対策給油新法の草案が固まってくるにつれ、安倍は不満を募らせたに違いない。テロ特措法に盛り込まれていた、項目がどんどん削られ、「給油活動」のみに制限させられたからだ。
これでは海上ガソリンスタンドそのものだったからだ。また国会の事後承認項目を入れないとするのにも問題があった。法案の事後承認不要項目は実は、民主党との落としどころで、国会承認は当然入れることになると予想したはずだ。
そうだとすると安倍にとって我慢ならないところにきてしまった。仮に現在のテロ特措法が通過したとしても、それは安倍にとって容認できるギリギリの譲歩であるのだ。それが新法になると、単なる給油活動をするだけのテロ対策給油新法の成立に意欲を失ったはずだ。
安倍は民主党の小沢党首に最後の賭けをした。小沢と直談判をして、テロ特措法の延長を持ちかけたかったはずだ。そのためには多少の譲歩は考えていたかもしれない。
しかし小沢は12日、断わった。
安倍にとって退路が立たれた瞬間だった。安倍のモチベーションは一気に崩壊した。
辞任表明の理由として挙げられる、風邪を引き落ち込んでいたかもしれない。また安倍の面前で、小泉チルドレンに叱咤されたのも頭に来たのかもしれない。しかしそれら2つは単なる引き金に過ぎない。
安倍が辞任表明した理由がもう一つある。それは。
それは枡添厚生労働大臣の人気だった。もともと安倍は自分より目立つ存在の大臣を嫌う性向がある。しかし国会で長妻議員とやりあうには枡添ぐらいの力量がないといけない、との判断から迎え入れた大臣だった。
しかし組閣後、枡添の人気は想像以上だった。このまま人気が大きくなり1、2ヶ月もしたら、時期総理候補の麻生幹事長の人気を越えるかも知れない、と危惧したはずだ。
そうなってしまったら麻生次期総理の予定が崩れてしまう、と考えたに違いない。それが辞任の考えを強めた要因だと考えられる。
また9月下旬の国連の日程を考えると12日が限界だった。
そこで辞任表明をしたと考えられる。
 
枡添大臣の人気が気になっていたかどうかの真偽は、次のことで検証される。
次期内閣組閣で麻生総理が、枡添氏を厚生労働大臣に再任すれば、私の説は間違いであったと。
でも次期内閣で枡添氏が厚生労働大臣以外の大臣、例えば外務大臣に就任すれば、または閣僚からハズされれば、私の説が正しかったと言えるだろう。
なぜらな外務大臣の職であれば国民から喝采をうけることはないからである。麻生新総理にとっては安心だからだ。

ここで与謝野官房長官がやたらと、安倍総理の病気説を語っている。もちろん体調不良はあったかも知れない。しかしそれは正しくない。官房長官がやたらと体調説を吹聴するのは、対外国関係へのエキスキューズだ。ブッシュやドイツ首相らへの、約束していたことを辞任という形で破ったことにたいする言い訳にすぎない。

また派閥の実力者、中川前幹事長と前日30分ほど会談している。階段の内容を想像すれば、2つある。
1つは、安倍が森前総理に、民主党党首との会談の仲介を申しいれていたはずだ。その答えを中川が持ってきたはずだ。しかし答えは、ノーであったろう。
もう1つは、週刊誌で噂される遺産相続問題だ。この週刊誌内容がもたらされた筈だ。安倍は、週刊誌内容を説明したであろう。しかし、この問題について、テレビで報道されることに対し、気苦労を持ったことは充分考えられる。
しかし後者は本質的な問題ではない。
前者の、小沢党首との会談が実現されなかったことに落胆があったはずだ。結局、安倍は止む無く、自分自身で小沢に会談を申し入れることになったのだが。

もう一つ私から心配事を一つ。
私は次のことを心配します。
新総理が国会で承認を受ける今月の19日あたり、安倍前総理が自殺する可能性があると思います。
右派の方はみな自分が武士(もののふ)だと思っています。責任は切腹を持ってすべきとの「葉隠れ精神」を持っています。
安倍在任中に農水大臣が自殺しています。その呵責を安倍は持っていると思います。また全ての責任を取る意味で自殺の可能性を私は考えます。
もちろんこの予測は当たってほしくありません。

中東紛争で私からの緊急提言!

写真がついたページでお読みになる場合は、こちらでもごらんになれます。http://blogs.yahoo.co.jp/hotcreationjp/38144716.html



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` `緊急提言!イスラエルレバノンの勢力ヒズボラは、すぐ停戦してくれ。また国連は即刻、停戦決議案を採択してほしい。米英の提案する国連多国籍軍案は、ヒズボラ壊滅案で平和解決とは言えない `  `

今回のイスラエルレバノン戦争の発端は、レバノン内のヒズボラによる、イスラエル兵の拘束事件から始まった。ヒズボラはイランの意向を受け、イスラエルを刺激するため、拘束したきらいがある。

そしてアメリカのヒズボラ嫌いを知ったうえで、イスラエルレバノンに攻撃を加えた。そして悪の連鎖が始まった。中東紛争の悪の連鎖などの写真/サイトを開いたら、赤い文字の「enter」をクリックし、右上の「next」をクリックで順次写真が見られます。

欧州諸国が、国連での停戦決議を提案しても、アメリカは停戦の必要はないと言う。ヒズボラ(注1)はたかだか数千名の民間組織だから、徹底的にヒズボラを叩け、とイスラエル(注2)にけしかけている。

アメリカのお墨付きをもらったイスラエルは、数万の兵力を動員して、レバノンへ(注3)の侵攻を画策中だ。ヒズボラの拠点は国境から数キロの所だから、侵攻して国境から数キロのベルトを非武装地帯にしたい意向だ。

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一方ヒズボラは、イラン(注4)、シリア(注5)の後押しがあるから、もしイスラエル地従軍が侵攻してきたら、とって置きの長距離ミサイルをイスラエルのテルアビブにぶち込む積もりだ。

もしこんなことになったら、世界戦争だ。止めてくれ!

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ところがアメリカは(注6)、もともとイランを攻めたいと思っていた。そこに降って湧いたようなチャンスとばかりにイスラエルに新型のバスター・ロケット弾を近々提供する。アメリカは中東で揉め事があれば、必ずアメリカの利益に繋がるとの確信があるから、内心大喜びなのだ。

一方イラク(注7)では、イスラムシーア派スンニ派との抗争が本格化した。一体アメリカは中東をどうしたいのだ。結局、石油がほしいだけなんだろう。そのため何人の民間人が犠牲となったのだ。いい加減にしてくれ!各国(注8)も停戦に声をあげよう。



AP通信の伝える中東情勢ニュースビデオです。全て字幕がついています。再生クリック


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(注1)民兵組織ヒズボラの最高指導者は、イスラムシーア派ナスララ師。ヒズボラレバノン国民に支持を受けている。国連安保理ヒズボラ武装解除を決議しているが、レバノン政府は何もできないのが実情。1982年設立。一貫して対イスラエル武力闘争を掲げてきた。多くのアラブ市民にとって、2000年にイスラエルレバノン南部から撤退に追い込んだ功労者との認識。イスラエルが、パレスチナ自治区のガザ侵攻で、パレスチナへの同情が集まるなか、イスラエル攻撃はヒズボラの存在意義アップにつながると見たようだ。「ヒズボラ」は1991年まで続いたレバノン内戦時に、イランの支援で作られた組織。資金や武器供給はイランに依存している。対イスラエル武力闘争を掲げ、シーハ派の人口増とともに力を伸ばした。戦闘員は2千から3千人。最近は政党としても国会議員や閣僚を輩出している。ヒズボラの少年兵などの写真/サイトを開いたら、赤い文字の「enter」をクリックし、右上の「next」をクリックで順次写真が見られます。

(注2)イスラエルオルメルト政権。大統領はアハマディネジャドアメリカと友好関係にある。イスラエルの戦略は、レバノンの陸海空を封鎖し、ヒズボラが、イランやシリアから武器や資金を受けられないようにすること。イスラエル軍は1万人規模の軍隊を集結させ、国境からレバノン国内に数キロの地帯を占領し、ロケット攻撃を防ぎたい意向。数キロというのは、ヒズボラの拠点が4キロ離れたビントジュベイルを占領することを意味している。イスラエル兵のイスラエル内パレスチナ自治区のガザへの侵攻の写真。サイトを開いたら、赤い文字の「enter」をクリックし、右上の「next」をクリックで順次写真が見られます

(注3)レバノンはシニオラ政権。イランと友好関係にある。ただしナスララ師(ヒズボラ指導者)にたいする影響力は限定的であるとされる。

(注4)イランはシーア派国家。イスラエル拉致事件は、イランが自国の核開発問題から、世界の目をそらそうとの思惑もある。

(注5)シリアはレバノンを実効支配している。レバノンは多様な宗派からなるモザイク国家で、内戦終結後はレバノンを実効支配している。しかし昨年のハリリ元首相の暗殺事件後に駐留シリア軍はレバノンから撤退した。イスラエルゴラン高原を占領されているシリアにとって、ヒズボラは対イスラエル戦略の別働隊として貴重な存在。

(注6)アメリカは「ヒズボラ」をテロ組織ととっている。シニオラ政権に対しては敵対はなく協議段階。現在の主張は、イスラエルレバノン国境に緩衝地帯を設け、多国籍軍を送る。アメリカは国連での、イスラエル非難決議はもとより、停戦を求める声明にも加わっていない。

(注7)イラクはマリキ首相。イスラムシーア派スンニ派との抗争が激化している。シーアは最高権威はスタタニ師。またシーア派の対米強硬派指導者はサドル師。

(注8)各国の立場:アセアン。イスラエルを強く非難。国連監視下での即時停戦とイスラエル兵らの人質開放を両者に呼びかけ。

新米のアラブ諸国は、「ヒズボラ」を激しく非難。また「ヒズボラ」を支援するイランが中東で勢力を拡大することへの警戒感を強めている。新米アラブ諸国は、イスラムスンニ派が主流。シーア派の影響力拡大を嫌っている。

中東で現在いイスラエルへの敵意を示す国は、イランのシリアだけ。イスラエルにとっては、ヒズボラの力をそぐことが、イランとシリアへのけん制となる。

フランス、ドイツは即時停戦を主張。


利息過払い返還に揺れる消費者金融

 金利年29%。これって異常に高いと思いませんか? 絶対に高い、高すぎる! しかし金融各社は一向に下げようとしないし、政府も見てみぬ振りを決め込んでいる。
 しかし金利を定めた法律では、例えば50万円の借り入れをした場合、利息は18%以下にしなさいと書いてあるのだ。だったら消費者金融の会社もそうしたら、と誰もがそう思う。政府だって法律の厳格な運用を指導すれば明日からでも18%に下がるのだ。
 しかしこの法律、罰則がない。だから金融各社は罰則のない範囲の最高金利を設定しているのだ。あくどいの一言だ。
 だったら、その金利差額の返還を請求したら? と誰もが思われるでしょう。実際返還請求する額は各社平均100億円を返還資金に充当している。来期では200億円を予定している。じゃあ問題ないじゃん? と思われるだろう。しかし現実はそう簡単ではない。
 まず返還請求できるのは2通りしかない。1つは弁護士か司法書士に頼むか、1つは自分で簡易裁判所に出向き手続きをする。これしかない。弁護士に頼めば1件で数万円の手数料と更に成功報酬を払わなければならない。自分で訴訟を起こそうと思えば手間と時間がかかる。
 更に消費者金融各社は「脅し」を用意している。もし返還請求したら、確かに差額を返還しますが、そのさいブラックリストに載せますよ、と言うのだ。
 これっておかしくないですか? 法律にのっとって返還請求するのにお金がかかって、更にブラックリストに載せられるなんて。どこか間違っていませんか?
 政府だって、「返還請求には申し出が出た段階で応じなさい。更にブラックリストには載せちゃいかん」と指導すれば明日からでも実質金利が法律の範囲以内に納まるのだ。なぜそうしないか? 想像だが自民党消費者金融各社から政治献金を受けているからしないのだろう。早い話大衆収奪を自民党がやっているのじゃないか?
 「消費者金融の利息を下げたら、消費者金融の審査基準が厳しくなって、その分ヤミ金融に走る」とか「利息ほ法定以内に押さえたら、消費者金融の営業が成り立たなくなる」とかの訳の分からない理由をつけて、結局は国民収奪に手を貸しているのだ。また今巷の話題になっている、経済格差の拡大はこの消費者金融が格差拡大の原因の一つでもあるのだ。
 

イラクの今後はどうしたらいいのでしょうか

 まず紛争の解決策はその状況において大きく変わると思います。
平和だったときに、いきなり紛争が起こった場合は、原因、双方の主張、状況などを参考に意見をいったり、国連が登場したりして解決に向かうことができます。
 もう一つの、今回のイラク情勢に当てはまることですが、事態がこじれにこじれた果ての、紛争については複雑になると思います。
 アメリカ及び連合軍がイラク攻撃を始め、ほぼ収束宣言を出す段階で、今回のような宗教派内の抗争の解決は、経過がありますから簡単にこうだとはなかなかいえません。
 フセインが大統領だったときは、フセイン大統領の専制で宗教派閥のバランスを保っていました。そのフセイン専制が除かれて、イスラムの派閥抗争が顕在化したわけですから、この沈静責任は、アメリカ軍がイラクに駐留し支配権を持っている間は、アメリカにあると思います。もしアメリカが、「これはイラクの内紛だからイラク人同士で解決しなさい」というのなら、アメリカはイラクから撤退して完全にイラク人の手に政治を任せるべきだと思います。
 アメリカ軍が統治権を持っている現在、やはり治安の維持、抗争の沈静はアメリカがすべきだと思います。しかしアメリカ軍に向かってくる攻撃でないからなかなか難しいことが予想されます。またアメリカ軍は自軍に被害が少ないから、なかなか乗り出さないと思います。
 しかしこういう事態になることは、イラク開戦当時から予測されていたことですので、それを承知で攻撃を開始した側は最終責任があると思います。
 対立宗派の代表とアメリカ軍で話し合いを持つべきです。それ以外に方法はないと思います。しかしアメリカは今まで、多数決制民主主義を掲げてきました。しかし宗教の世界で多数決制民主主義が通用するかどうかは難しい状況です。しかし誰かが納め役をかってでないと、宗派間の抗争はエスカレートするばかりだと思います。

 日本の自衛隊イラク駐留問題については:
今回の宗派間の抗争に関しては、日本の自衛隊の存在は全く問題になっていません。イラクの国民にとって、日本の自衛隊の駐留は眼中にないと思います。

インターネットがラジオを越えた

 インターネットの広告費額がラジオ広告費の額を抜いたニュースは昨年に報じられた。私は、広告費の話と思っていた。しかし事態はラジオ局にとって深刻になってきた。
 実は私は、昨日からインターネット・ラジオを聴き始めたビギナーである。少し私の個人的趣味を交えながらすすめさせていただきます。私は洋楽のヒップホップのファンです。ですから、暇なときは好きなCDをプレーヤーに入れて聞いていました。しかし、好きな歌手、私の場合ビヨンセとかプッシーキャット・ドールですが、同じCDを聞いていると、さすが飽きてしまいます。かといってFMラジオをつけても、まず好みの音楽を流してくれてはいません。
 しかし!(かなりの驚きを込めて)このインターネットラジオは賢いのです。まず私の好みの歌手(先ほどもいいましたがビヨンセとプッシーキャットドール)をステーションとして登録するわけです。すると、インターネットラジオ(この場合はパンドラというサイト)は、私の好みの曲を選曲して流してくれるのです。勿論、好みの歌手の新曲から以前の曲を混ぜて流してくれるのです。これって理想? ですよね。
 しかも時には、気にいらない曲が流れると、「気に入らない」と言うボタンをおすと、「スミマセン、以後この曲はおかけしません」と返事してくれます。なんと賢い! また曲に疑問を持ったとき、「なぜいまこの曲が流れているの?」と質問すると、真面目に理由を教えてくれるのです。これって真面目!
 そしてこれが私が驚いた最大のこと。それは、タダ! おいおい、いいのかタダで? ま広告で運営しているので、タダでいいのだそうです。
 だったらもうラジオはいらないのじゃない? アメリカではかなりの人が、朝起きてこのインターネットラジオで朝を過ごされるそうです。納得です。わたしもそうなってしまったから。
 さて日本でインターネットラジオが広まるか?の問題を考えて見ましょう。日本の場合、タダで運営出来るだろうか。ジャスラックが許可を出すだろうか? いま問題になっている通信での音楽の著作権の問題が未解決の事情もあります。それらの疑問が湧きあがってきます。きっと音楽業界は抵抗するでしょう。しかし時代の波は止められません。
 一時的に止められたとしても、それはあくまでも一時的です。いつかあっというまに、大波が押し寄せてくるでしょう。高いCDを買わされている邦楽ファンの皆さん、一刻も早い本格的なインターネットラジオの開局を願いましょう。
また本題とは関係ありませんが、インターネットラジオを、私は「インラジ」と造語を作り呼ぶことにしています。英語では[inーradi]です。

ちなみにインターネットラジオ、パンドラの案内はこちらhttp://blogs.yahoo.co.jp/hotcreationjp/25274755.html
 

ライブドア問題の本質

 「お金で買えないものはない」などと、貧乏な私の気持を逆なでしたホリエモン。そして衆議院選挙に自民党の応援を受け立候補した彼が、逮捕された。
逮捕から遡る家宅捜索のとき、検察官を目の当たりにした彼は、ガタガタ震え続けたと言う。瞬間にことの重大さを察知したのだろう。家宅捜索の夜、ホリエモンのブログを開いた。物凄い数の応援メッセージが書き込まれていた。その多くが、翌日の「姉葉偽装国会質疑」のスケープゴートにされたのではないか、との内容だった。
確かに官邸サイドは検察に、踏み込む日にちを指定したのは確かだ。しかしそのことは本質ではない。
また検察は有名人を逮捕したがる傾向がある。有名人を挙げたほうが宣伝になり、効果が大きい。ホリエモンを挙げれば、1メートルの鯛を釣り揚げたニュースより大きい。しかしこれとても、ことの本質ではない。
ことの本質は検察による行政へのレッドカードだ。行政が株価回復に腐心するあまり、法の解釈を甘くしてきた。その行政、とりわけ金融庁への警告だ。
この行政への警告は検察や司法による一連の流れの一環だ。私が以前にも述べたが、自民党が安定した政権を築いたせいで、検察や司法が遠慮なく行政に介入できるようになった。
政府、金融庁ライブドア証券取引法違反案件を、検察より容易に内容を把握できたはずである。しかし金融大臣や総理大臣が、張本人と手を取り合い選挙活動している状況で、ホリエモンに行政指導や検察に告発できるはずがない。
また今や政府の広報機関と化したマスコミに期待するほうが無理というものだろう。検察の捜索以前に、マスコミがホリエモン錬金術を特集した話は聞いたことも見たこともない。マスコミがやっていたことはホリエモンをスター扱いにしていただけじゃないか。
誰の目にも明らかな偽計取引を形式的な法律論で見逃して来たのである。例えば株式分割だ。細かく株式を分割しておいて、株券の印刷などで売却や転売をしにくい状況を作っておいて、粉飾で株価を吊り上げ、自分達だけが売り抜ける。そんなことが許されるはずがないのに、「法律スレスレの手法だ」「問題ではあるが証券取引法違反ではない」と金融庁は認めてきたのだ。
今回の騒動でライブドア関係の株式運用で損害を出されたかたは、ある意味金融庁の被害者だ。金融庁が正常な指導をした上での株暴落であれば自己責任と言える。しかし今回は金融庁の責任だ。当然金融庁に損害賠償請求ができる。ひょっとすると誰かが損害賠償請求訴訟を起こすかも知れない。
ホリエモンは逮捕の夜、パソコンを拘置所に持ち込めないか聞いたそうである。勿論許可されるはずもないが、もし許可されたら拘置所からブログ発信の最初の人になるところだった。 ホリエモン自民党と友好関係を築くことで、金儲けがスムースに運ぶよう画策した。そして自民党ホリエモン人気を利用した。
検察は両者の蜜月関係に目もくれず、逮捕に踏み切った。彼ら検察は「金融庁がだらし無いから俺達がやらざるを得ないだろう」と語っているようだった。

青きが原の戦い

 私はかねてから政府に、「電機メーカーに新DVDで行政指導を出せ」と述べてきた。新DVDとは青色レーザーを使用した新世代DVDのことです。
 提言内容は、「東芝陣営とソニー陣営が新DVDを製造する場合は、両方の方式の再生機能を持たせよ」という提案だ。
 再生で両方式が可能なら、消費者がどちらの方式の新DVDの録再機を購入しようが、再生では困ることはない。レンタル新DVDがどちらの方式に決まっても大丈夫だ。
 また製造コストも、再生だけ両方式のメカニックを搭載するのは大してコストアップにはならない。
 また政府がこの提案をメーカーに勧告すれば、両陣営のメーカーは、真剣に話しあい、より安いコストで再生コンパバチブルのメカニックを製造するアイディアを出すだろう。
そして両陣営は録画方式で競えばよい。消費者がトータルで優れた方式を選び、やがて数年後にどちらかが淘汰されるだろう。
 しかし仮に淘汰された陣営の機械を購入した消費者でも、何ら不便を負うことはないのだ。
 政府がもたもたしてるものだから、HD方式の東芝陣営は、今年の春に5万円程度の再生機の販売を決めた。ブルーレイ陣営も夏には再生機の発売を決める。
 もう両陣営の話し合は不可能となった。これでどちらかの方式の機械を購入した消費者が、レンタル映画の再生が出来なくなるのだ。レンタル映画のみならず、知り合いが録画した新DVDも、方式が違っていたら再生不可能だ。
 この手の悲劇は昔にもあったらしい。いわゆる世に言う「録画原の戦い」だ。現在のビデオテープ規格はVHS規格だが、ソニー陣営は独自にベータ規格を製造販売した。その機械を買った消費者は、レンタルビデオ規格がVHSに統一されたため、レンタルビデオの再生が出来ず、ほとんどの購入者は機械を破棄したという。
 あの「録画原の戦い」の悲劇をもう一度再現しようというのだ。馬鹿げたことだ。今度の戦いのネーミングは「青きが原の戦い」と呼ぼう。青きが故に起こった板=原での戦い、の意味です。
 たった2、3千円以内のコストアップで、両方式の再生が可能となったものを、政府の無策で、将来どちらかの陣営の消費者とメーカーが、何百億円もの損害を出すのだ。
悲しい「青きが原の戦い 」の結末ではないか。