最近の国会

郵便局は、以前の郵政省直属から郵政公社に変わって劇的によくなった。例えば郵便でいえば、以前は郵便物はすべて郵便局やポストに出向き、投函するのが原則であったものが、現在は数量さえまとまれば毎日郵便局から顧客の所まで集配にきてくれるようになった。公社化になっただけで、郵便局の意識は劇的に改善されている。この事実は素直に認めなければならない。
そして政府が法案を提出している民営化法案は、郵便局を一層便利なものとし、サービスも向上が期待される。もち論、地域によっては郵便局の数は減るところも出てこよう。郵便局内でリストラもされることであろう。また手数料など一部の値上げも起こることだろう。
しかしそれは民間の事業所はすべてその合理化の嵐に飲み込まれているのが現状である。郵便局がいつまでも公社のままでいいはずはない。
問題は、主に自民党にいる郵便局が民営化されてもできるだけ収益が上がるようにしたい族議員。それと主に民主党にいる郵便局労働者を代表する族議員。その両者の扱いである。
自民党の族議員は、法案修正しなければ国会通過を阻止するとばかりに、執行部と交渉に入っている。結果として、そこそこの実利を法案修正案に織り込むことに成功するであろう。
一方、民主党の方は野党の悲しさであろうか、たいした実利も得ないまま修正法案が通過するのを指をくわえて見守るしか方法はない。
民主党がこの局面で得られる実利は、国民特に市民層にアピールをして、いかに民主党の郵政民営化に対する考え方が正しいかを訴えることである。そうすることによって次回の総選挙で議席を伸ばすことができる、その実利である。
しかし民主党は岡田代表はじめ執行部は作戦を誤った。当初は族議員の意見を取り入れ、審議拒否にでたが、世論の支持がないとみるや、一変して市民党の立場で国会審議に臨んだ。しかし民主党の基本姿勢は、郵政民営化に反対の立場である。要するに民主党内での徹底した討論を経てないから、腹のそこでは族議員の意見を取り入れ法案に反対し、国会審議では反対理由に法案の持つ枝葉的内容をつついて、いちゃもんをつけているのが現状だ。国会審議のテレビを見ている国民は、民主党が一体何を主張したいのかが伝わってこない。
民主党は党内議論を素通りしたから対案が出せないでいる。国民は国会審議を通して、民主党をじっと見ている。しかし対案がない党は評価がくだしようがないのである。
国民は、またもや国会から目をそらし始めている。小泉政権に対しては、靖国問題でイエローカードを１枚。また郵政民営化法案では拙速が原因で法案修正することに対して、イエローカード１枚。合計自民党には２枚のイエロー。
一方民主党に対しては、郵政民営化法案の対案を示さなかったことに対して、党首に１枚。支持母体の連合に１枚。やはり民主党に対しても合計２枚のイエローだ。
両党とももう一枚のイエローが出されたときは、レッドカード１枚になる事を忘れないでいてくれ！