シリーズ：おかしいじゃないか・その４ 「憲法は守らないと」

　日本が口火を切った太平洋戦争。その日本が再び戦争を起こさない様、戦勝諸国は様々な防止策を日本に課した。
　防止策の最たるものは現行憲法だ。実に巧妙に日本が軍国主義の道に入れない様練り上げられている。不戦条項の第９条のみならず、戦争を助長する世論統制、国家宗教の助長、教育の国家管理、財閥の再編等多義にわたっている。国家指導者が軍国主義の小道に少しでも踏み込もうとすると、必ず司法権サイドから違憲または違憲の疑いありとの判決が出される仕組みになっている。
　また米英露仏中の五か国は、日本が憲法を大幅に変えないよう注意深く見守っている。
　先のアメリカらのイラク進攻では、珍しく日本に対し軍事行動が要請された。従来は経済支援に限っていたものが「ともかく旗を示せ」と言ってきた。この傾向が今後のアメリカの趨勢になるかどうかは暫く様子を見なければ分からない。今回のイラク進攻が世界の批判を浴びた中で実施された特殊事情ともみられるからだ。
　中国や韓国は日本の総理大臣の歴史認識で怒っている。歴史認識とは歴史に対する罪の意識のことである。経験則は、相手の気持ちを重んじないと何事もうまくいかない、と教えている。事態はそのとうりに進行している。
　だが相手国民の感情を察し、精神的配慮を示す態度は望ましいことではあるが義務ではない。小泉総理の東南アジア諸国の気持ちを逆なでする態度は、国際法的に裁かれるものではない。アメリカにとっても、アジア諸国が連帯されるのまずいから、ブッシュ政権にとって、小泉総理の中韓首脳を小ばかにする態度は、ある意味好ましいと思っているはずだ。
　我が国は約６０年前の大戦に対し、終結後様々な反省がなされた。直接の戦争責任追求、補償、及び戦争再発防止等が行われた。
それらは戦勝諸国、とりわけアメリカにより指揮された。日本が敗戦国であり民主主義も未発達であったから致し方ない。
　小泉総理大臣は国際法的にアジア諸国に対して戦争責任を負うものではない。しかし国内法は厳守してもらわなければならない。
　総理就任以来続けけている靖国神社参拝について、大阪高裁は、付帯意見の形で憲法違反と断じた。これに対して様々な意見があるが司法の判断だから、いいの悪いのと意見を述べても始まらない。
　大阪高裁の判決が確定したときは小泉総理大臣は、きちんと責任をとってほしい。日本のマスコミは政府にべったりだから責任追求を曖昧にするかも知れない。
　しかし私は過去、駐車違反で１万５千円の罰金を３回払った。もし小泉総理大臣が何も責任を取らなかったら、私は法の下での不平等な扱いに強く抗議するだろう。