あきれた総理の年頭会見
びっくりした。これが一国の総理かと、今更驚くことではないが、呆れました。
まず冒頭、経済政策の成功を自賛されちゃった。しかし経済政策については私も政府の施策に拍手を送りたい。もともとバブル崩壊が自民党の失政からきていたとしても、現実に不良債権処理を進め、景気を総理就任当時の状況に戻した功績はおおいに認めます。
さて問題は靖国神社参拝問題でしょう。総理は要約すると二点おっしゃった。
１、この問題で国内で批判がでるのはおかしいと思う。
２、中韓の両国がこの問題で私を批判するのは理解できない。
この２点だ。１点目の国内批判とは誰のことを言っているのだろうか？ 新聞社のことだろうか、それとも日本共産党のことを言っているのだろうか。それとも大阪高裁のことを言っているのだろうか。小泉さんは、こういった大事な点ではっきり言わない、ある意味卑怯さをもっている。
本当は大阪高裁に対して言いたかったのだろう。というのは、日本共産党はその政治勢力を無視できるほどに低下させているから、総理にとって目くじらをたてる必要はないのである。また国内の新聞社をその殆どを、いまやコントロール下に置いたと言って過言ではない。もはやマスコミは「政府の配下に置いた」と言っても言い過ぎではない状況なのだ。
そう、総理にとって一番煙たいのは大阪高裁であろう。言うもでもなく先の大阪高裁は付帯意見として、小泉総理の過去の数回にわたる靖国神社への参拝が、公式のものであると認め、更に宗教活動を禁じた憲法に違反すると述べたものだ。
高裁といえども立派な日本国の司法権だ。小泉総理の行政権と同等の立場のものだ。その裁判権が、小泉さんの過去の靖国参拝が違憲だと述べたのが、どうしてそれが「おかしい」といえるのだろう。小泉さんも、その判決があったからこそ、先回の靖国参拝では普通の背広姿で、彼のポケットから賽銭を取り出し投げ入れたんだろ。
新聞社の論評ではなく司法権の判断はもう少し謙虚に聞いてほしいものだ。
２点目の外国からの批判に対しては、私も過去何度も意見を述べてきた。まず法的戦争責任は終了しているから、外国からとやかく言われる筋ではない。あとは日本国の総理の見識の問題だ。
この問題ではアメリカのブッシュ政権は、小泉さんの姿勢を後押ししている傾向がある。それはアメリカにとって、東アジア諸国が団結されたら困るからだ。東アジア諸国の団結をかき回す役目を小泉総理が果たしているから、内心ほくそえんでいるはずだ。
小泉さんにとってアメリカの意向と、自分の靖国神社信奉とが一致しているから、この問題で一歩も譲ろうとしない。それも小泉総理がそうしたいというなら、それもいいだろう。大阪高裁から違憲だと言われた上で、自分の信条を貫くのもそれはそれでやりたいんだったらいいだろう。しかし問題はここだ。小泉さんの姿勢は私もよくわかった。しかし小泉さんの「靖国信奉の姿勢」と、「隣国の気持ちが理解できない」というのは違うだろう！
私が言うまでもなく、中国、韓国へはかって侵略し、中国の一部と韓国を植民地として、好き勝手にやってきたんだろう。ひどいこともしたんだろう？ 法的にはそれらの行為は既に決着している。しかし心情的に被害を受けた方の家族の方だって生存されている。その侵略行為を行った日本の指導者達が奉られている神社を快く思わないのは当たり前じゃないか。
だから小泉さんが「中韓両国の気持ちも分かる、しかし私は自分の心情から参拝したい」といえばまだましだ。そう言うんだったら私だって多少はこの問題で小泉さんに同情してもいいと思う。
日本は歴史認識で今の中韓と逆の立場のときもあったのだ。それは日米での歴史認識問題でもあった件だ。それはアメリカが日本に原爆を落下させた爆撃機「エノラゲイ」の公開をしたときだった。日本の外務省は、エノラゲイを公開するのは構わないが、内々にやってほしい、と申し入れたのだ。そのときアメリカは、「分かった。広島、長崎の被害者の親族の気持ちを思えば当然だ」といって日本での広報を控え、日本に気を遣ってくれたものだ。これが「普通」の人の判断だろう？
小泉総理は、中韓の言いなりになる必要は全くない。正々堂々と外交問題でやりあってほしい。アジアでの歴史認識も、理解したくなかったらそれもいいだろう。しかし日本の司法権（大阪高裁の判決）はあなたと同等なところだ。嫌でも、納得できなくても従うべきだろう。
どうなってるんだ！石油の値段は
冬に入って灯油を１８リットル缶１１４０円で買っていた。それがクリスマスの夜あたりに急に値上がりして１３８０円になった。１２月３１日も１缶１３８０円だった。先シーズンが１缶１０００円ぐらい、先々シーズンが８００円ほどだった。この値上がりに対して政府は何も手を打ってくれない。マスコミも何も書かない。これっておかしくないか？
去年の末に急に値上がりしたのは、寒気団の襲来もあったが、寒冷地の灯油消費者が将来の値上がりを予想して防衛的買いだめに走ったからだ。確かに北海道の寒冷地では東京の消費の何倍も灯油を使う。だから、政府が灯油の価格に無防備なことを見抜いて、自らが防衛的買いだめに走ったのは当たり前だ。私だって大量に消費するのだったらドラム缶を用意して買いだめするだろう。
政府は何故この灯油の異常な価格上昇に手を打たないのだろう。不思議だ。日本は３か月分の原油備蓄がある。国民の生活を守るために何らかの手を打つべきではないのか。
灯油のみならずガソリンの価格だって高止まりしている。その裏で原油生産国や日本の商社、石油元売は空前の利益をだしている。これだっておかしな話だ。
一昨年の秋ごろ、まだガソリンの価格が上昇していない頃、こんな話をきいた。ある運送業者が、軽油の値段が上がりそうなので、向こう１年分の軽油を買ったというのだ。
私はその話を聞いて不思議だった。１年分の軽油を自分で保管しようとしたら、大変だ。設備資金だけで値上がり分を超えてしますからだ。しかしその運送業者は備蓄するのではなく、書類上の軽油購入をするというのだ。ようするに現物で購入するのではなくある値段で先物購入するのだ。
どうも原油の高騰はこの仕組みが大きく影響しているようだ。この運送業者に限らず、多くの原油消費者が、こういった形で先物購入したら原油需要は一気に跳ね上がる。購入資金の借り入れ金利はせいぜい数パーセント以内だ。石油消費者以外に投機資金が先物市場になだれ込んだら、一気に原油価格は高騰する。実際に原油価格は倍以上の高騰ぶりだ。
原油の話はさておいて、生活に密着する灯油に戻そう。政府が無策を続けるなら、私も防衛上備蓄するより方法はない。それにしてもこの灯油価格についてマスコミは何も言わない、何も書かない。一体どうしたことだ。毎日の日経平均株価の上昇については書き立てるくせに、こんなに生活に密着した灯油価格の上昇に何故口を閉ざすのだ？ マスコミは一体誰の味方なのだ。
変化するクリスマスの言い方
日本にクリスマスの習慣が根付いてからずいぶんになる。以前から一部のキリスト信者を除いて殆どの人は、宗教を離れ習慣ととして受け入れている。その習慣は日本に定着し毎年多くの人がクリスマスを楽しんでいる。
しかし西欧では日本とは異なりキリスト教がひろく信仰され、その信仰の大事な行事として祝われている。反面、キリスト教以外のユダヤ教やイスラム教といった、教義を異にする宗教信者も多い。またキリスト教の中にも偶像崇拝を嫌うキリスト教信者や、キリストの誕生は年末ではないとの見解をとるキリスト信者もいて話をややこしくしている。
そういった背景からアメリカではメリークリスマスとは公の言い方では、だんだん使われなくなりつつある。クリスマスとは語源をたどれば、キリストのミサ、すなわちイエスの生誕を祝う意味だ。勿論キリスト教信者間ではメリークリスマスの言葉は意義深い言葉として使われるのは言うまでもない。
不特定多数の国民にたいして使う言葉としては最近では、ハッピー・ホリディーが良く耳にする。この言葉を使うことにより、キリスト教という特定宗教との関係を少しでも薄めようとする配慮である。
では日本ではどうだろう。アメリカでハッピーホリディーと言うようになると、わが国もその言い方に気をつけざるを得なくなる。ではどう表現したらいいのか。
２００５年のクリスマスはたまたま日曜日にあたったから、ハッピーホリディーでもいいが、来年のクリスマスは月曜になってしまう。再来年は火曜日だ。ホリディーではないのにハッピーホリディーとは表現できない。
困った。しばし考えて…。イギリスではどうだろう。なにかいいヒントがあるかもしれない。イギリスでも同様の問題を抱えている。イギリスではこんな言い方もしている。１年の１２ヶ月を４分割すると、３ヶ月になる。３ヶ月毎の３月（２５日）、６月（２４日）、９月（２９日）、１２月（２５日＝クリスマス）をクォーター月とし、例えば１２月の２５日をクオーター・ディと呼んで祝日になっている。
日本でもこれに倣ってクリスマスをハッピー・クォーターと呼んではどうだろう。ついでながら２５日の２５も１００にたいしてクオ-ターになってちょうどいいではないか。
日本語の表記では「ハッピー・クォーター」。英語ではＨａｐｐｙ ＱｕａｒｔｅｒまたはＨａｐｐｙ ２５ｔｈとなろうか。
シリーズ：おかしいじゃないか・その５ 「輸入牛肉問題」
あれは２年前のことだった。アメリカ産牛肉でBSE問題が発生したとき、政府は当然のこととしてアメリカ、カナダ産の牛肉輸入をストップした。その際、国内での牛肉の値段が上がることを心配して、オーストラリア産の牛肉の輸入を増やすよう各方面から要望が出された。
しかし政府はセーフガードを発動させ、オーストラリア産の輸入量が対前年度比を上回った分の関税を上げた。セーフガードとは対前年度比で一定量を越えると、高関税をかける制度だ。国民はその分高い輸入牛肉を食べさせられた。私の記憶では、１割から２割、輸入牛肉の値段が上がったことを覚えている。
アメリカでBSE問題が起きたことを考慮して、オーストラリア産牛肉を増やしてほしいという声が各方面で上がった。しかし政府はがんとしてその声を無視した。政府としては国産牛肉業者に配慮したことだったかもしれない。
そして今回、小泉総理とブッシュ大統領の会談でアメリカ産牛肉の輸入が話し合われた。２０ヶ月未満の牛肉の輸入が再会されることとなった。しかしアメリカ産牛肉に対してもセーフガード問題が横たわっている。２００４年度のアメリカ産輸入牛肉量はゼロだ。今年から再開するとしても、高関税はあたりまえと見られていた。
しかし政府は、原則もへっちくりんもなしだ。セーフガードそのものを変更するといいだしたのだ。高関税にしたらブッシュの機嫌が悪くなるから、従来の低関税で行こうというのだ。何なんだこれは！ こんなに簡単にセーフガードが変更できるのなら、何故２年前にオーストラリア産牛肉の輸入量アップのときにセーフガードを外さなかったのだ。おかしいじゃないか。
政府が、好きなように制度の運用をするのは今に始まった事ではない。しかし今回の輸入牛肉問題は国民の安全の問題だ。最初は全頭検査しないと輸入しないと言っておきながら、２０ヶ月未満の牛肉は安全だと勝手に決め付けて、しかもセーフガードも無視して、ひたすらブッシュの言いなりになるっておかしいじゃないか。
そもそも２０ヶ月未満の牛肉といったって、ある説では２０ヶ月以上の牛肉が混入される可能性は数パーセントあるというじゃないか。そんな危ない食品を誰が食べるものか。
私は現在、毎週１度は牛丼をたべる。並の量で３５０円だ。勿論オーストラリア産牛肉使用だ。味は悪くない。牛丼屋も、政府がオーストラリア産牛肉にセーフガードを適用していても、頑張って３５０円で提供してくれている。これで充分だ。
しかし政府も、もうちょっと原則とかポリシーを持って行政をしてくれと言いたい。選挙に大勝したから「何でもあり」というのでは余りにも露骨ではないか。
シリーズ：おかしいじゃないか・その４ 「憲法は守らないと」
日本が口火を切った太平洋戦争。その日本が再び戦争を起こさない様、戦勝諸国は様々な防止策を日本に課した。
防止策の最たるものは現行憲法だ。実に巧妙に日本が軍国主義の道に入れない様練り上げられている。不戦条項の第９条のみならず、戦争を助長する世論統制、国家宗教の助長、教育の国家管理、財閥の再編等多義にわたっている。国家指導者が軍国主義の小道に少しでも踏み込もうとすると、必ず司法権サイドから違憲または違憲の疑いありとの判決が出される仕組みになっている。
また米英露仏中の五か国は、日本が憲法を大幅に変えないよう注意深く見守っている。
先のアメリカらのイラク進攻では、珍しく日本に対し軍事行動が要請された。従来は経済支援に限っていたものが「ともかく旗を示せ」と言ってきた。この傾向が今後のアメリカの趨勢になるかどうかは暫く様子を見なければ分からない。今回のイラク進攻が世界の批判を浴びた中で実施された特殊事情ともみられるからだ。
中国や韓国は日本の総理大臣の歴史認識で怒っている。歴史認識とは歴史に対する罪の意識のことである。経験則は、相手の気持ちを重んじないと何事もうまくいかない、と教えている。事態はそのとうりに進行している。
だが相手国民の感情を察し、精神的配慮を示す態度は望ましいことではあるが義務ではない。小泉総理の東南アジア諸国の気持ちを逆なでする態度は、国際法的に裁かれるものではない。アメリカにとっても、アジア諸国が連帯されるのまずいから、ブッシュ政権にとって、小泉総理の中韓首脳を小ばかにする態度は、ある意味好ましいと思っているはずだ。
我が国は約６０年前の大戦に対し、終結後様々な反省がなされた。直接の戦争責任追求、補償、及び戦争再発防止等が行われた。
それらは戦勝諸国、とりわけアメリカにより指揮された。日本が敗戦国であり民主主義も未発達であったから致し方ない。
小泉総理大臣は国際法的にアジア諸国に対して戦争責任を負うものではない。しかし国内法は厳守してもらわなければならない。
総理就任以来続けけている靖国神社参拝について、大阪高裁は、付帯意見の形で憲法違反と断じた。これに対して様々な意見があるが司法の判断だから、いいの悪いのと意見を述べても始まらない。
大阪高裁の判決が確定したときは小泉総理大臣は、きちんと責任をとってほしい。日本のマスコミは政府にべったりだから責任追求を曖昧にするかも知れない。
しかし私は過去、駐車違反で１万５千円の罰金を３回払った。もし小泉総理大臣が何も責任を取らなかったら、私は法の下での不平等な扱いに強く抗議するだろう。
シリーズ：おかしいじゃないか・その３ 「大相撲」
大相撲を格闘技の範疇に入れるかは疑問があるが、格闘技の時代の変化をもろにかぶっている。日本で行われている格闘技の殆どのチャンピオンは外国人が保持している。
Ｋ１、プライド、重量級ボクシング、などなど。外国人が身体能力が格闘技に適していることとかハングリー精神が旺盛などが理由に上げられている。
しかし日本の格闘技ファンは選手の国籍にはあまりこだわらない。強くあれば彼等に惜しみない拍手を送る。
さて日本の大相撲だが、この国際化の波をまともにかぶっている。生まれが日本の横綱を探してもなかなか見つからない。
巨漢のハワイ勢、ごう力のモンゴル勢、筋肉質の欧州勢、粘り強い南太平洋勢、と多彩だ。暫くは日本勢の出番はない。
保守的と思われていた相撲界も知らぬ間に国際化を進めていた点は評価したい。
さて本題だ。日本の大相撲は独特なルールを持っている。他の格闘技ではまず見られない特殊ルールだ。ずばりリング（土俵）から出たら負けというルールだ。おかしいじゃないか、このルール。どうして土俵からちょっと出ただけで負けになるのだ。押し出しってなんなのさ。土俵から出ていけなかったら、麻の縄で出られないようにすればいいじゃないか。
ボクシングだってプロレスだってロープを張っているじゃないか。日本発祥の柔道だって、マットから出たら中央に戻されるだけだ。それが普通だろう。
相撲の原型とされるモンゴル相撲や柔術と合体させた沖縄相撲だって、そんなルールはない。闘鶏だって闘牛すらこんなのない。
日本の大相撲だって古くはこんなチンケなルールはなかった。古く鎌倉時代では土俵はなくぐるりと取り囲んだ見物人がロープの役目をして、倒れ込んできた力士を中央に押し返した。これが格闘技の正しい姿だろう。
その後二重の土俵が設けられたが、土俵から出ても負けにはならなかった。
しかし柔道でも分かるように、力が均衡した選手同士の試合は、ときとして膠着状態となってしまう。いわゆる水入り相撲だ。当時も膠着取り組みが続発して、観客のブーイングにさらされたという。
さあそこが分岐点だ。この問題の解決は２つしかない。１つはロープで囲いをする。２つ目が現行の、土俵から出たら負けとするものだ。時は江戸。武士道華やかな鎖国時代だ。当然江戸幕府のスボーツ担当代官がでしゃばったであろう。「土俵を鎖国の大和の国に見立て、また武士道らしく土俵から出たら潔く負けじゃー！」と叫んだかどうかは分からないが、ともかく土俵から出たら負けのルールが決定した。
ルールが決まるまでは力士は豪快、強腕の猛者揃いだったから土俵ができ急に面白くなった。当時は小錦関のような脂肪の固まりの力士はいなかった。皆、筋肉質だった。土俵ができても力士達は筋肉質のバリバリだから取り組みは迫力満点だった。
しかし時代は過ぎ、だんだんと土俵ルールに合った相撲が形作られていった。体重重点主義の台頭だった。ともかく体重を増やし、その体重の利点で押し出す相撲スタイルの定着だった。病気になろうが怪我をしようがお構いなし。相撲の練習も朝方少ししたあとはひたすら食べ、ひたすら眠る、養豚方式だ。勢い力士は筋肉質から脂肪質に転換した。
その間、小柄で筋肉質の貴乃花のような力士が散発的に現れ、人気を博したが、基本は脂肪質の重量力士の世界だ。
私は以前から現行の直径１５尺の土俵を１９尺に広げる拡大論者だ。しかし現在の親方連は重量路線で育って来ているから相撲改革に消極的だ。
ハワイ勢が横綱を独占した時期でも相撲改革の声すらでなかった。一場所だけ俵一個分土俵を広げたことはあったが、気まぐれで実施した感はぬぐえず話題にも登らなかった。
しかし朝青龍や欧州勢が横綱を独占すれば筋肉質力士の土俵制覇が起こり相撲は面白くなる。ちょうど現行のルールが決まった江戸時代のときのような。
しかし、その後再び脂肪重量時代をきっと繰り返すことを予見するとすれば、やはり土俵改革を今進めなければならない。具体的には１９尺への拡大か、一気にロープ設置だ。
しかしよく考えてみたら、私は大相撲を見なかった。まあ１５尺（４.５メートル）でも１９尺でもどっちでもいいか。
シリーズ：おかしいじゃないか・その２ 「ＮＨＫ」
最近ニュースと天気予報はインターネット（動画配信）で観るようになった。自分の観たい時刻に観られるから便利だ。また観たくないトピックは飛ばして観られるから、テレビ放送で経験するように、局の編集したトピックを順番に見せられることがないからストレスが溜まらない。
インターネットのニュース源もどこかの民放テレビ局のものだが、こちら側がニューストピックを選択できることが、テレビ局のカラーを薄め、テレビ局の政治的意図を感じなくて済み、安心してみることができる。
また、時々外国ニュースも、ロイターやＣＮＮによる動画ニュースでみる。動画ニュースは残念ながら英語のナレーションだから、内容は詳しくはつかめない。それでも大体の雰囲気は伝わってくる。
例えばイラクで毎日のように起こっている自爆テロの報道も正確に知ることができる。日本のテレビ局はイラク自爆テロ事件をほとんど報道しない。私などは「日本人に危機感をあおらないようとの政府の意向に沿ったもの」との見方をとっているが、その真偽はおくとしても、世界で起きている事件が正確に把握できることはありがたい。
ところがである。このインターネット動画ニュースをＮＨＫも無料で流しているではないか。これはどうしたことだ。
ＮＨＫがニュース取材をするには取材費、人件費、機材費、と莫大な費用がかかっているはずだ。それらはテレビ聴視料からでている。それをインターネットで無料で流すのは視聴料を払っている人にどう説明するのか。
更に、最近携帯電話でテレビ放送が受像できる端末が登場した。これが不思議だ。携帯電話会社の説明では、ＮＨＫは携帯電話に対しては受信料を請求しないという。説明では家庭の受像装置に対してのみ受信料を請求するというのだ。
これではＮＨＫは原則もへったくれもない、場あたりの「何か変な協会」だ。
私は頭に来た。もう我慢がならない。衛星放送だってＷＯＷＯＷ局が採用しているようにスクランブルをかけて、契約者だけ観られるようにするのが筋だろう。何故そうしないのか。「謎は深まるばかりの協会」だ。
先回、朝日新聞が取り上げたＮＨＫの番組編集段階での自民党への「お伺い事件」もＮＨＫと自民党の癒着構造を露呈した。
自民党を応援しているかたは問題ないであろうが、そうでないかたが、視聴料をわざわざ払って両者を支援する理由はない。
そしてついに私はＮＨＫとの視聴契約を切った。もちろん家でＮＨＫは見ない。見ないが何の不便はない。どうしても観たい番組があるときは、携帯電話で見るか、ネットカフェに出かけて観ようと思っているが今までそこまでして見たい番組はない。
ＮＨＫと受信契約を交わしながらの受信料不払いは９月末で１３０万件に上るという。ＮＨＫもたまりかね民事手続きによる支払い督促を始めたがＮＨＫとの受信契約者数も減少しているという。
今回ＮＨＫ自身が行ったアンケートでは以下のような視聴者からの声がある。
★体質改善、改革。
★スクランブル化の検討。
★公平負担への努力。
★番組充実。
などが上位だ。 ＮＨＫは放送を視聴すれば視聴料金を払わなければならない。当然だ。その意味ではスクランブル放送は当然だ。
体質改善や番組内容の充実は契約者のみに限られる。契約解除した私はもはや発言の権利がない。
今の私はＮＨＫと縁が切れ「何ともハッピーな気分」を味わっている。
